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<福知山線脱線>歴代3社長強制起訴 遺族ら仏前に語りかけ(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故に関し、同社の歴代3社長が業務上過失致死傷罪で強制起訴された23日、遺族や負傷者は「これで真相究明に踏み出せる」と期待を示した。長女容子さん(当時21歳)を亡くした兵庫県三田市の奥村恒夫さん(62)は、自宅の仏壇の前で「事故から5年かかったけど、やっと次に進めるよ」と容子さんに語りかけた。

 奥村さんはこの日午後3時、テレビの速報で強制起訴を知った。「裁判は毎回傍聴したい。法廷で3人に直接向き合ったら、『娘を返せ』という言葉が出そうだ」と話す。

 2階にある容子さんの部屋は、ほぼ事故当時のまま。「容子がいつか帰ってくるような気がして……」。壁に掛かったカレンダーも、事故があった05年4月のまま、めくられていない。

 あれから5年の歳月が流れたが、「『第二の容子』をつくらないために、歴代社長の責任追及を見守ることが私の使命」と話した。【大沢瑞季、衛藤達生、小坂剛志】

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<河村市長>議員報酬半減案など再提案へ 議会側は冷ややか(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は12日の議会運営委員会で、19日開会の臨時議会に、市議報酬を半減する条例案を再提案すると共に市民税減税を恒久化する条例案などを提出すると議会側に正式に伝えた。両条例案が否決・修正された定例会の閉会から1カ月足らず。臨時議会でも市長と議会の間で歩み寄りは見られそうにない。議会との対立姿勢をことさらに強調する市長の言動に、議会側は「周囲に摩擦を生まなければ人気を維持できないからやっているだけ」(桜井治幸自民党市議団長)と冷ややかだ。【高橋恵子】

 臨時会に提案されるのはほかに今年度当初予算案に盛り込みながら削除された地域委員会対象地区拡大の費用4200万円の補正予算案。河村市長は12日の定例記者会見で「3案は主権在民3部作。(議会での修正による)1年限りの減税では市民に失礼だ」と議会側を批判した。

 しかし、短期間に同じ内容の議案が再び提案されても、議会側は否決する可能性が高い。「熱が冷めないうちに、あらゆる手段でマスコミに売り込もうというのが見えている」(桜井団長)、「開催する大義がない」(鷲野恵子共産党市議団長)など、臨時議会開催そのものを疑問視する声は根強い。

 11日に市が開いた市政パブリックヒアリング(市民公聴会)で河村市長は「名古屋から日本を変えたい。市民の自立、自由を取り戻したい。議会の家業、指定席化をストップして、みんなで作る市政を」といつもと同じ調子で強気に訴えた。

 しかし、議員報酬半減案について参加者からは賛否両論があった。市民税減税にも「1年やってから考えてもいいのでは」「収入が多い人に有利。庶民革命ならば弱い人の対策に力を入れて」と慎重な意見が相次いだ。

 会に姿を見せた吉田伸五民主党市議団長は「(市長の政策に対する)批判が思ったより多かった。市長は議会を意識し過ぎ。市民の方が冷静に問題点を意識している」ともらした。

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助産所の第三者評価を開始(産経新聞)

 「助産所」に対し、第三者機関が評価を行う仕組みが今年2月、スタートした。評価を行うNPO法人日本助産評価機構(東京都台東区)では「助産所の質の保証と向上、助産所に対する理解や支持につながれば」と期待している。

 同機構では評価に当たり、助産所の理念、妊産婦や新生児の安全確保のための体制・手順、地域における役割など22項目67基準を設定した。

 第三者評価を受けたいと希望する助産所が申し込むと、まず自己評価などを提出。その後、評価チーム(3人)による書類審査と現地調査などを経て、「適格認定」を受ける。申し込みから適格認定まで半年から1年半程度かかり、評価結果はホームページなどで公表される。費用は30万〜40万円で助産所側が負担。今年2月に説明会を実施し、既に2つの助産所が申し込んだという。

 同機構理事の毛利多恵子さんは「第三者の目で評価してもらうことで、助産師自身が自らの質を高め、助産所全体の向上につながれば」と話している。

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「大阪都構想」に隔たり、橋下知事と大阪市議(読売新聞)

 今月中旬に発足する地域政党「大阪維新の会」代表に就任する大阪府の橋下徹知事は5日、府と大阪市を再編する「大阪都構想」について、自民党市議らと意見交換した。

 橋下知事は終了後、「新しい大阪を作ろうという大きな方向性で齟齬(そご)はなかった」と述べたが、再編の手法やスケジュールを巡っては隔たりが目立った。

 会合には橋下知事ら同会側の3人と自民党市議9人が出席。橋下知事によると、市議らは、広域行政体(大阪都)と基礎自治体(都区)の役割分担を進めることに関して一定の理解を示したが、同会への参加には「即断できない」と慎重姿勢を崩さなかったという。

 橋下知事は「走りながら考える僕らと、きちっとした案が見えてから走り出す市議側で意識の差がある」とし、引き続き協議する意向を示した。一方、市議の一人は「(府市再編を掲げて)選挙に勝ったら世の中が変わるという知事の考え方は違うのではないか」と話していた。

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<重度障害者>脳波で意思表示 産総研が開発(毎日新聞)

 意思疎通が難しい重度の障害者が、脳波を使って「ウーロン茶が飲みたい」など500以上の選択肢から意思表示できる小型装置を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)のチームが開発した。数年以内に1台10万円以下での実用化を目指す。

 産総研の長谷川良平ニューロテクノロジー研究グループ長らは、人が何かを見つめると特定の脳波が強まることに着目。コンピューター画面で点滅する選択肢(イラストと文字)を見せながら脳波計で脳波を測る仕組みを作った。

 外出先でも使えるよう、脳波計は縦5.5センチ、横3.3センチと名刺の半分程度で重さ24グラム。使う人の後頭部に装着し、画面上で選びたい選択肢を見つめて点滅回数を数えると、脳波がスイッチとなり選択肢を選べる。

 選択肢は3段階で計512通り。第1段階は「飲食する」「移動する」「気持ち」など8分類あり、各分類に入るとさらに細かい選択肢が選べる。例えば「飲食する」→「飲み物」→「ウーロン茶」と選べば、画面上に現れたキャラクターが「ウーロン茶を飲みたいです」としゃべる。

 体や言葉が不自由で意思疎通が難しい人は、パーキンソン病や筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)の患者だけで約14万人にのぼる。健常者10人で試験したところ、この装置で意思の6〜9割を正しく読み取れた。今後、ALS患者の協力を得て精度を上げるという。【高木昭午】

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警察庁長官銃撃事件が時効 実行犯特定できず捜査終結(産経新聞)

 平成7年3月、国松孝次警察庁長官(当時)が銃撃された事件は、30日午前0時に殺人未遂罪の公訴時効が成立した。警視庁公安部はオウム真理教による組織的犯行とみて捜査を続けたが、実行犯など犯行グループの役割の特定はできなかった。南千住署捜査本部は30日にも「容疑者不詳」とする捜査結果の書類を東京地検に送り、捜査を終結させる。警察トップを狙った未曾有のテロ事件の真相は闇に包まれたまま終わった。

 捜査本部は、「事件の日(元教団幹部に)コートを貸した」と供述した、元警視庁巡査長(44)のコートから拳銃を発射した際にできる「溶融穴」を確認。16年7月に元巡査長は「支援役」とみて、元教団幹部ら4人を殺人未遂などの疑いで逮捕した。だが元巡査長の供述は変遷し、東京地検は4人を不起訴処分としていた。

 事件前後の行動に関する元教団幹部の供述などから、捜査本部では早い段階から別の元教団幹部の男(60)=死刑判決が確定=を中心とするグループの犯行とみて捜査を進めた。時効直前まで事情聴取を続けていたが、「元巡査長のことを知らない」などと関与を否定。ほかの信者も同様の供述をしたり、事情聴取自体を拒む元信者もおり、犯行の特定は難航した。

 捜査本部は元巡査長の所持品についても最近まで鑑定を進めたが、決め手となる物証はなく、昨年10月から十数回にわたった聴取でも思うような供述は得られなかった。時効前に教団幹部らの書類送検を検討したこともあったが、結局は見送られた。

 こうした中、別事件の捜査過程で服役中の男(79)の関与が浮上、男は刑事部捜査1課の聴取に「自分が撃った」と認めた。事件後に海外渡航歴があり今回の時効とは無関係だが、目撃証言が異なるうえ供述の信憑(しんぴよう)性に疑問があるとして、警視庁は男の捜査についても基本的に打ち切るという。

 公安部幹部は「事件は百かゼロ。犯行は99%オウムで間違いないところまで分かったが、逮捕まで至らなかったことは警察の負けということ」と話した。

 国松孝次元警察庁長官の話「時効を迎えたことは誠に残念。最後まで事件解決に向けて努力を続けてこられた捜査員諸君の心情を想い、その苦労に敬意を表す」

 安藤隆春警察庁長官の話「懸命な捜査が行われてきたが、時効を迎えるに至ったことは誠に残念。これまでの捜査を検証するなどして、今後の各種犯罪対策に活かしていきたい」

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