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カルテ開示、費用がネック=手数料1万円も、市民団体調査(時事通信)

 患者にカルテを開示する態勢が整った病院でも請求件数は少なく、高額な費用などが妨げになっているとみられることが、市民団体「患者の権利オンブズマン東京」の調査で分かった。同オンブズマンは、患者が円滑に開示請求できるよう、医療機関の負担にも配慮した環境整備が必要だとしている。
 調査は昨年11月、日本医療機能評価機構の認定を受けている東京・神奈川の291病院に調査票を送付、91病院から回答を得た。
 認定病院は「診療記録の開示に対応している」との評価項目があり、開示請求の申請用紙や受付窓口、開示手続きに関する規定は大半の施設が整備していた。
 過去1年間の開示請求件数は1〜9件が29施設と最多、次いで10〜19件が16施設、20〜29件が13施設で、30件未満が7割以上。0件も8施設あった。 

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朝日生命からも3600万円詐取 元新聞販売店店員ら再逮捕(産経新聞)

 大手生命保険会社「朝日生命」(東京都)から保険金約3600万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は7日、詐欺の疑いで、川崎市多摩区西生田、元朝日新聞販売店店員、西村豊被告(55)=別の詐欺罪で起訴=ら男2人を再逮捕した。同課によると、2人は容疑を認めている。

 再逮捕容疑は、西村容疑者が心筋梗塞(こうそく)で死亡したとする虚偽の診断書などを朝日生命に提出し、平成15年12月上旬ごろ、保険金約3600万円を管理する口座に振り込ませ、だまし取ったとしている。

 西村容疑者らは、実在する富山県内の医師の名前を勝手に使って死亡診断書を作成。だまし取った金は、西村容疑者が以前勤務していた法律事務所への借金返済などに充てていた。

 西村容疑者らは同様の手口で日本生命から保険金約5400万円を詐取したとして、5月に逮捕されていた。

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子ども時代の体験重要=やる気、生きがいと関連―青少年機構(時事通信)

 子ども時代に自然や友達との遊びを体験する機会が多いほど、大人になった時にやる気や生きがいを持つ度合いが高まることが、国立青少年教育振興機構の調査で分かった。同機構は「小学校低学年までは友達と動植物、高学年から中学までは地域、家族とのかかわりが特に大切」としている。
 同機構は昨年11〜12月、20〜60代の5000人と、小学5年〜高校2年の約1万1000人を対象にアンケートを実施。子ども時代の体験の頻度と現在の意欲や規範意識などの高さを尋ねた。
 成人のうち、子どものころ「海や川で貝を採ったり、魚を釣ったりした」経験が何度もある人は、「何でも最後までやり遂げたい」との設問に「とても当てはまる」と答えた割合が33.6%だったのに対し、経験が少しある人は24.6%、ほとんどない人は22.0%だった。 

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口蹄疫 重野氏「初動の遅れ、農水相に責任」(産経新聞)

 社民党の重野安正幹事長は20日の記者会見で、宮崎県での家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫の拡大をめぐる赤松広隆農林水産相の対応について「(被害が)なぜ大規模になったのかが問題。初動対応の遅れはあったのだろう。政府の責任は当然ある」と述べた上で、「所管大臣の初動に不十分さがあったのなら責任は取らねばならない」と述べ、赤松氏の責任問題は不可避との見解を示した。

 また同党幹部は同日、赤松氏が外遊中に農水相の臨時代理を務めた同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相についても「『第一に赤松、第二に福島』の責任になっても仕方ない」と語った。

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高速道無料化でCO2排出は減る? 増える(産経新聞)

 国土交通省と環境省は7日、6月から行う高速道路無料化実験に伴う二酸化炭素(CO2)排出量の増減に関する試算を公表した。国交省の試算では排出量が25万トン減少するのに対し、環境省は33万トンの増加としており、相反する結果が出た。

 ただ、いずれの場合も増減量は自動車など運輸部門の排出量全体の0.1%分程度にとどまり、両省は「CO2排出量全体に及ぼす影響はごくわずか」としている。

 両省の試算結果が異なったのは、無料化による自動車利用の増加予測などに幅があるためで、両省は社会実験を通じて検証を進める。6月からの高速道路の無料化は、首都高速道と阪神高速道などを除き、高速道路全体の18%に当たる1626キロで実施される予定。

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<福知山線脱線>歴代3社長強制起訴 遺族ら仏前に語りかけ(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故に関し、同社の歴代3社長が業務上過失致死傷罪で強制起訴された23日、遺族や負傷者は「これで真相究明に踏み出せる」と期待を示した。長女容子さん(当時21歳)を亡くした兵庫県三田市の奥村恒夫さん(62)は、自宅の仏壇の前で「事故から5年かかったけど、やっと次に進めるよ」と容子さんに語りかけた。

 奥村さんはこの日午後3時、テレビの速報で強制起訴を知った。「裁判は毎回傍聴したい。法廷で3人に直接向き合ったら、『娘を返せ』という言葉が出そうだ」と話す。

 2階にある容子さんの部屋は、ほぼ事故当時のまま。「容子がいつか帰ってくるような気がして……」。壁に掛かったカレンダーも、事故があった05年4月のまま、めくられていない。

 あれから5年の歳月が流れたが、「『第二の容子』をつくらないために、歴代社長の責任追及を見守ることが私の使命」と話した。【大沢瑞季、衛藤達生、小坂剛志】

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<河村市長>議員報酬半減案など再提案へ 議会側は冷ややか(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は12日の議会運営委員会で、19日開会の臨時議会に、市議報酬を半減する条例案を再提案すると共に市民税減税を恒久化する条例案などを提出すると議会側に正式に伝えた。両条例案が否決・修正された定例会の閉会から1カ月足らず。臨時議会でも市長と議会の間で歩み寄りは見られそうにない。議会との対立姿勢をことさらに強調する市長の言動に、議会側は「周囲に摩擦を生まなければ人気を維持できないからやっているだけ」(桜井治幸自民党市議団長)と冷ややかだ。【高橋恵子】

 臨時会に提案されるのはほかに今年度当初予算案に盛り込みながら削除された地域委員会対象地区拡大の費用4200万円の補正予算案。河村市長は12日の定例記者会見で「3案は主権在民3部作。(議会での修正による)1年限りの減税では市民に失礼だ」と議会側を批判した。

 しかし、短期間に同じ内容の議案が再び提案されても、議会側は否決する可能性が高い。「熱が冷めないうちに、あらゆる手段でマスコミに売り込もうというのが見えている」(桜井団長)、「開催する大義がない」(鷲野恵子共産党市議団長)など、臨時議会開催そのものを疑問視する声は根強い。

 11日に市が開いた市政パブリックヒアリング(市民公聴会)で河村市長は「名古屋から日本を変えたい。市民の自立、自由を取り戻したい。議会の家業、指定席化をストップして、みんなで作る市政を」といつもと同じ調子で強気に訴えた。

 しかし、議員報酬半減案について参加者からは賛否両論があった。市民税減税にも「1年やってから考えてもいいのでは」「収入が多い人に有利。庶民革命ならば弱い人の対策に力を入れて」と慎重な意見が相次いだ。

 会に姿を見せた吉田伸五民主党市議団長は「(市長の政策に対する)批判が思ったより多かった。市長は議会を意識し過ぎ。市民の方が冷静に問題点を意識している」ともらした。

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助産所の第三者評価を開始(産経新聞)

 「助産所」に対し、第三者機関が評価を行う仕組みが今年2月、スタートした。評価を行うNPO法人日本助産評価機構(東京都台東区)では「助産所の質の保証と向上、助産所に対する理解や支持につながれば」と期待している。

 同機構では評価に当たり、助産所の理念、妊産婦や新生児の安全確保のための体制・手順、地域における役割など22項目67基準を設定した。

 第三者評価を受けたいと希望する助産所が申し込むと、まず自己評価などを提出。その後、評価チーム(3人)による書類審査と現地調査などを経て、「適格認定」を受ける。申し込みから適格認定まで半年から1年半程度かかり、評価結果はホームページなどで公表される。費用は30万〜40万円で助産所側が負担。今年2月に説明会を実施し、既に2つの助産所が申し込んだという。

 同機構理事の毛利多恵子さんは「第三者の目で評価してもらうことで、助産師自身が自らの質を高め、助産所全体の向上につながれば」と話している。

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「大阪都構想」に隔たり、橋下知事と大阪市議(読売新聞)

 今月中旬に発足する地域政党「大阪維新の会」代表に就任する大阪府の橋下徹知事は5日、府と大阪市を再編する「大阪都構想」について、自民党市議らと意見交換した。

 橋下知事は終了後、「新しい大阪を作ろうという大きな方向性で齟齬(そご)はなかった」と述べたが、再編の手法やスケジュールを巡っては隔たりが目立った。

 会合には橋下知事ら同会側の3人と自民党市議9人が出席。橋下知事によると、市議らは、広域行政体(大阪都)と基礎自治体(都区)の役割分担を進めることに関して一定の理解を示したが、同会への参加には「即断できない」と慎重姿勢を崩さなかったという。

 橋下知事は「走りながら考える僕らと、きちっとした案が見えてから走り出す市議側で意識の差がある」とし、引き続き協議する意向を示した。一方、市議の一人は「(府市再編を掲げて)選挙に勝ったら世の中が変わるという知事の考え方は違うのではないか」と話していた。

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